寺田義彦
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昨今、「こども家庭庁」「こども真ん中」「異次元の少子化対策」など、子ども政策関連の言葉を聞く機会も多いと思います。しかし依然として、いじめ、不登校、ヤングケアラー、虐待等、子どもを取り巻く問題は山積しており、少子化の傾向にも歯止めはかかっていません。

これらの問題解決には、「子育て環境」の改善はもちろんのこと、「子どもが育っていく環境」、「子ども自身が夢を抱き、明るい未来を築いていく環境」の整備が絶対に必要なのだと考えます。

全ての子どもが、その境遇や環境に左右されず、多様な学びの機会が与えられ、そこで自ら選択し、自身の手で可能性に満ちた明るい未来を築いてゆける。社会全体で子どもを応援し、サポートできるような社会。

今いる子どものためにも、生まれてくる子どものためにも、私はこのような社会を目指して活動してまいります。

政治の基本的使命の第一は、住民の生命・財産を守ること。命を大切にしてこその豊かさです。

県民の皆さんが安全・安心に生活を営めるよう、地域防災力の強化を中心とした防災・防犯対策、大規模災害に備えた避難拠点やインフラ整備を訴えてまいります。特に、道路、河川、山林などは市町村を超えた対策が求められるため、県が必要に応じて主導的な役割を担う必要があると考えています。

また、地域住民の繋がりを深め、人に優しく、お互いに支えあえる社会、動物愛護を含め、すべての命の尊さを学び、感謝し、未来へ命を繋いでいく共生社会を目指して活動してまいります。

医療、介護、福祉、保育、教育、農林商工業など、社会経済におけるほぼ全ての現場において、担い手不足が生じています。後継者、資格、労働環境等、理由は様々ではありますが、現在の厳しい社会経済状況が続く根幹的な原因の一つではないかと考えています。

一時的な給付や貸付け、消費喚起などの経済対策や生活支援策だけでなく、この問題を解決しない限り、持続的な景気回復、安定的な社会経済循環は難しいのではないでしょうか。

少しでも問題解決の一助となるよう、専門技能や資格取得の支援、人材育成機関の充実、キャリアアップや中途採用の推進、各種制度や規定の変更の必要性などを訴えます。そして何より、より一層、働き甲斐のある職場、頑張っている人が報われる社会となるよう、国・県・市町村が連携する中で、産学官一体となって取り組んでまいりたいと思います。

持続可能な開発目標（SDGｓ）やカーボンニュートラルといった未来の地球環境、住環境、社会環境を見据えた取り組みが行われています。

現在の課題解決とともに、次世代へ良好な環境を遺していかなければなりません。とりわけ、豊かな自然環境、天然資源を有する山梨県においては、温泉や鉱石、再生可能エネルギーや加工産品などを保護、活用していくことが大切です。

特に、水源林保護を含め、「水」を中心とした政策が重要と考えています。水は生命、食物の源であり、山梨の誇る農産物や飲料水、精密機器等のブランドイメージにも直結します。環境保護と経済活動を両立させながら、県内資源の価値を高め、社会循環させていくことで、持続可能な取り組みとしていくことが重要です。

その為に、循環型社会形成と県内資源のブランディングについて、広域的な観点から、山梨県が中心的役割を果たしていくべきだと強く訴えてまいります。

財源（お金）が無ければ、必要な施策を適切なタイミングで実行していくことはできません。「住民の福祉の増進」という地方自治の役割をしっかりと果たすためにも、日常的に財源確保の取り組みを徹底的に行っていくべきだと考えています。

個々の計画・施策の吟味はもちろんですが、県が有する低未利用資産の利活用や、国等からの交付金・補助金等の積極的な獲得を一層推進していかなければなりません。同時に、厳しい財政状況である市町村と県が、より密接に情報を共有し、連携を図っていく中で、より効果的で効率的な施策展開をすることが必要です。

これらの実行を訴え続け、将来負担を可能な限り抑えつつ、健全で持続可能な行財政運営を進め、最大限に住民福祉の増進を実現できるよう活動してまいります。